2008年 11月 24日
中国投資変えず-中国崩壊論の崩壊3 |
「中国の住宅バブルは政府の過熱抑制策で調整局面を迎えているが、商業用不動産は値下がりしていない」-丸紅海外不動産開発一課長川上氏のインタビュー記事から
世界的な金融危機の経済情勢の中、非正規雇用を中心としたリストラが各企業で始まりだした。1929年の大恐慌の後、大学は出たけれどの就職難、農村の疲弊や凶作による農家の娘の人身売買、社会不安を解消する政治のリーダーシップの欠如から5・15事件や2・26事件の勃発により泥沼の日中戦争にはまり、各都市を焼け野原にした時代にどうも似てきているようだ。田母神論文は軍部のクーデターを連想するし、テロまがいの事件も起きている。産経新聞はいつものおめでたさで「軍艦三笠の艦橋に立って」と題した論文を載せて明治の精神に立たなくてはならないとしているが、現在の状況はどう見ても明治の時代より昭和初期の時代に酷似している。明治の精神に立てと言うよりも昭和初期の政治のリーダーシップを欠き、軍部独走を招いたことを反省するべきではないのか。現在、軍部独走に酷似しているのが官僚機構の暴走である。(まず、応援クリックしていただければ感謝します。)
○ 中国の不動産事情
今日の朝日新聞に中国で丸紅が設立した合弁会社(不動産)の役員も兼ねている丸紅の川上氏のインタビュー記事が載っている。
「丸紅の合弁会社が売っている物件は200万元(2800万円)程度が中心、顧客は30歳前後で年収15万~30万元の人が多い。上海では地下鉄の整備が急速に進み、人口も増え、通勤圏が広がっており、住宅の需要は急速に拡大してきた。」
「中国では高い経済成長を背景に不動産の値上がり期待が過度に膨らんだ結果、調整局面に入った。米国で金融危機のきっかけとなった低所得者向けサブプライムローンの問題と直接の関係はない。不動産価格の下落は欧米ほど大きくはなく、近いうちに再び上昇するとの見方が強い。とはいえ、地方政府は金利を下げ、不動産取得に関連する税を引き下げるなど、てこ入れ措置を一斉に取り始めた。」
「商業用不動産は住宅と違って値下がりはしていない。政府は不動産投資信託(リート)を造ろうとしており、当社もリートに組み込める商業用物件の開発取得を検討している。地方政府の役人は勉強熱心で、私も何度も東京の汐留や六本木の再開発地を案内した。中央集権とはいえ地方はどこも街づくりに熱心でその動きを抑えきれない。投資が過剰になれば商業用不動産でもバブルが生じる恐れが出てくる。」
以上の話によれば、中国の住宅市場は調整局面だが、再び上昇する観測もある。また、商業用不動産は値下がりをしていないとのこと。欧米日本の不動産の値下がり傾向とコントラストをなしている。
○ 中国への投資は変わらず
日経などの新聞報道によると、各企業の中国投資は世界的な金融危機以降も変わりそうもない。今後、世界的に見て、成長が見込まれる市場としては中国しか見当たらないからである。「中韓を知りすぎた男」などのネットウヨが連日主張していることと現実とは、全て逆に物事が進んでいる。いかにネットウヨたちがプレ近代の劣化した頭脳を持っているかがわかる。
ネットウヨたちが毎日夥しく集まる「中韓を知りすぎた男」のコメント投稿欄に次のような書き込みがあるのを見て、まともな人も居るものだと感心したので引用させてもらう。ネットウヨが昔から主張している事がことごとく事実と逆になるという結果に思わず笑ってしまった。
・中国は崩壊する→そのうち日本のGDP超えちゃいますけど?
・韓国は国連事務総長をとれない→とれましたけど?
・慰安婦決議は通らない→米国どころか、オランダ・カナダ・欧州議会でも通りましたが?
・バンコデルタアジア銀行の資金は凍結で北には渡らない→渡りましたが?
・安倍政権で憲法改正だ→下痢で退陣したけど?
・北京五輪はボイコットされる→ボイコット無くもう終わりましたが?
・韓国半導体全盛時代は終わる→終わってるのはエルピーダのほうでは?
・韓国はグローバルホークを買えない→アメリカが売り込みにきましたが?
・日本の海上自衛隊の錬度は世界トップクラス→自国の漁船を撃沈しちゃいましたが?
・アメリカが竹島を韓国領から未確定にした→すぐ韓国領に戻しましたが?
・韓国経済は2008年9月崩壊だ→もう10月ですが?(New!
・北朝鮮は米軍により空爆される→あっさり、テロ指定解除されましたが?(New!
・韓国はウォン安で企業が次々に潰れて崩壊する →逆に日本企業がピンチですが?(New!
←「クリックしていただけると励みになります。お願いします。」
注記:ここで言うネットウヨとは、グローバル化し,複雑化していくポスト近代に乗り遅れ、付いて行けない人々が,そのフラストレーションを陳腐で幼稚な嫌中,嫌韓のトンデモ本などに不満解消を求め、ネット社会において夥しく繁殖し、トンデモ史観を振り回し、欧米アジアからの日本人はプレ近代で偏狭な歴史修正主義であるという反日の契機を与え、結果的に日本国の国益を害する人たちのことを言う。
◆人気ブログランキングへ参加しています◆
クリックしていただければ感謝、感激します。
世界的な金融危機の経済情勢の中、非正規雇用を中心としたリストラが各企業で始まりだした。1929年の大恐慌の後、大学は出たけれどの就職難、農村の疲弊や凶作による農家の娘の人身売買、社会不安を解消する政治のリーダーシップの欠如から5・15事件や2・26事件の勃発により泥沼の日中戦争にはまり、各都市を焼け野原にした時代にどうも似てきているようだ。田母神論文は軍部のクーデターを連想するし、テロまがいの事件も起きている。産経新聞はいつものおめでたさで「軍艦三笠の艦橋に立って」と題した論文を載せて明治の精神に立たなくてはならないとしているが、現在の状況はどう見ても明治の時代より昭和初期の時代に酷似している。明治の精神に立てと言うよりも昭和初期の政治のリーダーシップを欠き、軍部独走を招いたことを反省するべきではないのか。現在、軍部独走に酷似しているのが官僚機構の暴走である。(まず、応援クリックしていただければ感謝します。)
○ 中国の不動産事情
今日の朝日新聞に中国で丸紅が設立した合弁会社(不動産)の役員も兼ねている丸紅の川上氏のインタビュー記事が載っている。
「丸紅の合弁会社が売っている物件は200万元(2800万円)程度が中心、顧客は30歳前後で年収15万~30万元の人が多い。上海では地下鉄の整備が急速に進み、人口も増え、通勤圏が広がっており、住宅の需要は急速に拡大してきた。」
「中国では高い経済成長を背景に不動産の値上がり期待が過度に膨らんだ結果、調整局面に入った。米国で金融危機のきっかけとなった低所得者向けサブプライムローンの問題と直接の関係はない。不動産価格の下落は欧米ほど大きくはなく、近いうちに再び上昇するとの見方が強い。とはいえ、地方政府は金利を下げ、不動産取得に関連する税を引き下げるなど、てこ入れ措置を一斉に取り始めた。」
「商業用不動産は住宅と違って値下がりはしていない。政府は不動産投資信託(リート)を造ろうとしており、当社もリートに組み込める商業用物件の開発取得を検討している。地方政府の役人は勉強熱心で、私も何度も東京の汐留や六本木の再開発地を案内した。中央集権とはいえ地方はどこも街づくりに熱心でその動きを抑えきれない。投資が過剰になれば商業用不動産でもバブルが生じる恐れが出てくる。」
以上の話によれば、中国の住宅市場は調整局面だが、再び上昇する観測もある。また、商業用不動産は値下がりをしていないとのこと。欧米日本の不動産の値下がり傾向とコントラストをなしている。
○ 中国への投資は変わらず
日経などの新聞報道によると、各企業の中国投資は世界的な金融危機以降も変わりそうもない。今後、世界的に見て、成長が見込まれる市場としては中国しか見当たらないからである。「中韓を知りすぎた男」などのネットウヨが連日主張していることと現実とは、全て逆に物事が進んでいる。いかにネットウヨたちがプレ近代の劣化した頭脳を持っているかがわかる。
ネットウヨたちが毎日夥しく集まる「中韓を知りすぎた男」のコメント投稿欄に次のような書き込みがあるのを見て、まともな人も居るものだと感心したので引用させてもらう。ネットウヨが昔から主張している事がことごとく事実と逆になるという結果に思わず笑ってしまった。
・中国は崩壊する→そのうち日本のGDP超えちゃいますけど?
・韓国は国連事務総長をとれない→とれましたけど?
・慰安婦決議は通らない→米国どころか、オランダ・カナダ・欧州議会でも通りましたが?
・バンコデルタアジア銀行の資金は凍結で北には渡らない→渡りましたが?
・安倍政権で憲法改正だ→下痢で退陣したけど?
・北京五輪はボイコットされる→ボイコット無くもう終わりましたが?
・韓国半導体全盛時代は終わる→終わってるのはエルピーダのほうでは?
・韓国はグローバルホークを買えない→アメリカが売り込みにきましたが?
・日本の海上自衛隊の錬度は世界トップクラス→自国の漁船を撃沈しちゃいましたが?
・アメリカが竹島を韓国領から未確定にした→すぐ韓国領に戻しましたが?
・韓国経済は2008年9月崩壊だ→もう10月ですが?(New!
・北朝鮮は米軍により空爆される→あっさり、テロ指定解除されましたが?(New!
・韓国はウォン安で企業が次々に潰れて崩壊する →逆に日本企業がピンチですが?(New!
←「クリックしていただけると励みになります。お願いします。」
注記:ここで言うネットウヨとは、グローバル化し,複雑化していくポスト近代に乗り遅れ、付いて行けない人々が,そのフラストレーションを陳腐で幼稚な嫌中,嫌韓のトンデモ本などに不満解消を求め、ネット社会において夥しく繁殖し、トンデモ史観を振り回し、欧米アジアからの日本人はプレ近代で偏狭な歴史修正主義であるという反日の契機を与え、結果的に日本国の国益を害する人たちのことを言う。
◆人気ブログランキングへ参加しています◆
クリックしていただければ感謝、感激します。
by tokiwater2008
| 2008-11-24 22:24
| 中国経済