2009年 01月 09日
隠れ公務員と定額給付金 |
「日本は欧米に比べて公務員の数は多くない」とは典型的な官僚の作文だ。虎ノ門辺りに無数にある天下り法人が年間12兆円という税金を使い、公務員の人事異動の延長上に位置づけられて、理事長や専務理事、事務局長などの法人の役員ポストを全部、霞ヶ関が握っている。これらの法人には、ほとんど税金と政府の利権から食っている多くの職員がいるが公務員としてカウントされていない。さらに銀行や航空会社など許認可に深くかかわる民間企業の役員ポストの多くも霞ヶ関が握っている。政治家は全く無力で、麻生総理大臣が地方整備局や地方農政局の原則廃止を打ち出していたが、簡単に官僚に押し切られている。(まず、応援クリックしていただければ感謝します。)
定額給付金も同様に典型的な官僚の作文からできている。現場を知らないから、このような効果にも疑問があり、実施方法にも疑問がある政策を自治体に押し付けている。地方自治法とは名ばかりで、日本の官僚制中央集権国家は戦前と全く変わっておらず、このような横暴が国によって行うことが可能なのである。自治体に仕事をさせる(事務を委任する)ためには、憲法の自治の精神からも、地方自治法の規定からも、法律で定めた事務でなければならないが、法も整備せず予算措置だけで、このように悪代官みたいな命令がこの平成の世に行われようとしている。
しかも、仕事させられる市、町、区は、年度末の忙しい時期に、なさけないバラマキ政策のために忙殺される。こんな金があれば、医師のいない公立病院や耐震でない学校や壊れた文化施設やその他、喉から手の出るほど欲しいと思う自治体職員は多いことであろう。住民移動の多い時期に実際にどのように配るのか、小生のような素人でも心配になる。市長や町長が頭を抱えているのも良くわかる。三位一体改革で地方税の総額は税源移譲で増えたが、国からの地方交付税や補助金がそれ以上にカットされて、地方自治体はどこも苦しい。ようするに地方分権の名の下に地方の財政力を弱めているのが官僚なのである。詐欺を行っていると同じようなものだ。
こんな金があるのなら、雇用不安の世の中だ。2兆円を使って、職業訓練など若い人の職を増やすような方策はないものか?エジプトのピラミッドは農閑期の雇用対策だったという説が近年有力になっているようであるが、2兆円使って江戸城天守閣を再現したり、日本橋あたりの景観を何とかできないものか?将来にわたって観光資源にもなる。
小生は、法整備不備を理由に、定額給付金の配布を拒否する自治体が出ることを願っている。しかし、地方の有権者の多くも変な政策だと思いつつも目の前の1万2千円が欲しい人が多いので、市長さんも町長さんも国や県が言うからしょうがないと思っているのだろう。大阪府の橋下知事さんなんかが、やらないと言えばいいのに。大阪府だけで500億円くらい配るのだろうからそれだけの金があったら、「もっとましなものに使いたい」と言えばいいのにと思う。
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本日付けの産経正論に屋山氏の論文が載っている。天下り法人の数は4600あるという。そこに天下っている元官僚は2万8000人、毎年12兆6000億円が流れているという。 小生も虎ノ門あたりの天下り法人をいくつか見ているが、小規模の法人で理事長が年収2000万円、専務理事が1800万円、常務理事が1600万円くらい取っている。広い部屋に居て仕事らしい仕事はなく後輩の人事の話や海外旅行の話しかしていない。その下に事務局長がいて、部長、課長をはじめとする役職員と一般のプロパー職員がいる。官僚はこれらの法人の役員ポストをその都度退職金を貰って渡り鳥をする。
このワタリだけでも止めさせようという国家公務員法改正を国会で行ったが、官僚は政令でこっそり例外規定を設けており、越権かつ骨抜きだという議論も予算委員会でなされたようだが、麻生首相の答弁は例外として「企業などの依頼に応じ、国際機関で勤務経験が極めて豊富な者や、外国当局との交渉に十分な知識経験を有する者」と規定しており、該当者は少ないというものだった。これを見て、渡辺元行革相は、「麻生さんでは天下りの根絶は無理だとわかった。自民党で一生懸命やっても首相があの調子だ。役人答弁と同じで官僚専制政治に手を貸している。お手上げだ。」と言って離党の決意を固めたという。(9日付け産経新聞)
予算委員会で質問した民主党の枝野幸男氏は、「大部分の高級官僚は海外経験がある」として渡り禁止は骨抜きになった。」と批判。国家公務員法改正を担当した当時の行革相である渡辺喜美氏の参考人招致を要求した。
本省の課長級ともなれば、退職金が6000万円~8000万円でるのだから、天下りなんて本当にもういいんじゃない?と思うのが普通の国民ではないか。それを20歳前後のキャリア試験で2000万円、3000万円の年収を70歳近くまで税金で保障しているのが今の公務員制度だ。先進国の中でも最もコストが高いのではないか?天下りの根絶は小手先の公務員改革では不可能だ。地方分権を徹底するしかない。霞ヶ関に集中しすぎた権限を地方に取り戻すほかはない。
文部省なんかは橋下知事でなくても不要の役所だと思う。英米に文部省はあるのか?相当する役所があっても主要ポストではなく権限もない。教育なんかは自治体に任せれば十分だ。江戸時代の寺子屋の方が傑出した人物ができるかもしれない。防衛省や外務省は国がやらなければいけないが、モリ屋といいタモガミといい、バカばっかりである。外務省なんかは外地手当てで4軒も家を建てたという本を書いた人もいたし、機密費を高級ワインか何かに使っているのかしらないが碌な外交ではない。大使のポストは百戦錬磨の民間人や学者にしたらどうか。官僚制度が疲弊しているのは、キャリア制度にも原因がある。20歳過ぎの時点でのペーパーテストで天下り先まで保障するのは世間知らずのバカを育てることになる。戦前は軍部の専横で国を潰したが、現在は首相の指示など屁とも思わないバカ官僚の専横で何回目かの敗戦を迎えつつある。
ネットウヨのように,歴史家に検証に耐えないと言われている田母神論文に拍手喝さいする人々は,自作自演で日本を窮地に追い込んでいる。反日に凝り固まった中国や朝鮮半島はもとより,オバマ民主党政権も喜ばせることになるだろう。民主党が圧勝したアメリカ議会の上院下院においても,かつての日本軍の行状などについて理不尽なる非難決議を再三再四やってくるかもしれない。「中韓を知りすぎた男」などのネットウヨのブログは、毎度のようにさんざん中韓などと縁を切れ,中国に対する投資は止めろ,進出している企業は引き上げろ,観光客も受け入れるななどと主張し,近隣諸国を罵っていながら、アメリカだけには見捨てられたくないとわめいているが、日本の国益を害するイグアナ並みの頭脳を持つのがこれらのネットウヨなのである。
注記:ここで言うネットウヨとは、グローバル化し,複雑化していくポスト近代に乗り遅れ、付いて行けない人々が,そのフラストレーションを陳腐で幼稚な嫌中,嫌韓のトンデモ本などに不満解消を求め、ネット社会において夥しく繁殖し、トンデモ史観を振り回し、欧米アジアからの日本人はプレ近代で偏狭な歴史修正主義であるという反日の契機を与え、結果的に日本国の国益を害する人たちのことを言う。
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定額給付金も同様に典型的な官僚の作文からできている。現場を知らないから、このような効果にも疑問があり、実施方法にも疑問がある政策を自治体に押し付けている。地方自治法とは名ばかりで、日本の官僚制中央集権国家は戦前と全く変わっておらず、このような横暴が国によって行うことが可能なのである。自治体に仕事をさせる(事務を委任する)ためには、憲法の自治の精神からも、地方自治法の規定からも、法律で定めた事務でなければならないが、法も整備せず予算措置だけで、このように悪代官みたいな命令がこの平成の世に行われようとしている。
しかも、仕事させられる市、町、区は、年度末の忙しい時期に、なさけないバラマキ政策のために忙殺される。こんな金があれば、医師のいない公立病院や耐震でない学校や壊れた文化施設やその他、喉から手の出るほど欲しいと思う自治体職員は多いことであろう。住民移動の多い時期に実際にどのように配るのか、小生のような素人でも心配になる。市長や町長が頭を抱えているのも良くわかる。三位一体改革で地方税の総額は税源移譲で増えたが、国からの地方交付税や補助金がそれ以上にカットされて、地方自治体はどこも苦しい。ようするに地方分権の名の下に地方の財政力を弱めているのが官僚なのである。詐欺を行っていると同じようなものだ。
こんな金があるのなら、雇用不安の世の中だ。2兆円を使って、職業訓練など若い人の職を増やすような方策はないものか?エジプトのピラミッドは農閑期の雇用対策だったという説が近年有力になっているようであるが、2兆円使って江戸城天守閣を再現したり、日本橋あたりの景観を何とかできないものか?将来にわたって観光資源にもなる。
小生は、法整備不備を理由に、定額給付金の配布を拒否する自治体が出ることを願っている。しかし、地方の有権者の多くも変な政策だと思いつつも目の前の1万2千円が欲しい人が多いので、市長さんも町長さんも国や県が言うからしょうがないと思っているのだろう。大阪府の橋下知事さんなんかが、やらないと言えばいいのに。大阪府だけで500億円くらい配るのだろうからそれだけの金があったら、「もっとましなものに使いたい」と言えばいいのにと思う。
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本日付けの産経正論に屋山氏の論文が載っている。天下り法人の数は4600あるという。そこに天下っている元官僚は2万8000人、毎年12兆6000億円が流れているという。 小生も虎ノ門あたりの天下り法人をいくつか見ているが、小規模の法人で理事長が年収2000万円、専務理事が1800万円、常務理事が1600万円くらい取っている。広い部屋に居て仕事らしい仕事はなく後輩の人事の話や海外旅行の話しかしていない。その下に事務局長がいて、部長、課長をはじめとする役職員と一般のプロパー職員がいる。官僚はこれらの法人の役員ポストをその都度退職金を貰って渡り鳥をする。
このワタリだけでも止めさせようという国家公務員法改正を国会で行ったが、官僚は政令でこっそり例外規定を設けており、越権かつ骨抜きだという議論も予算委員会でなされたようだが、麻生首相の答弁は例外として「企業などの依頼に応じ、国際機関で勤務経験が極めて豊富な者や、外国当局との交渉に十分な知識経験を有する者」と規定しており、該当者は少ないというものだった。これを見て、渡辺元行革相は、「麻生さんでは天下りの根絶は無理だとわかった。自民党で一生懸命やっても首相があの調子だ。役人答弁と同じで官僚専制政治に手を貸している。お手上げだ。」と言って離党の決意を固めたという。(9日付け産経新聞)
予算委員会で質問した民主党の枝野幸男氏は、「大部分の高級官僚は海外経験がある」として渡り禁止は骨抜きになった。」と批判。国家公務員法改正を担当した当時の行革相である渡辺喜美氏の参考人招致を要求した。
本省の課長級ともなれば、退職金が6000万円~8000万円でるのだから、天下りなんて本当にもういいんじゃない?と思うのが普通の国民ではないか。それを20歳前後のキャリア試験で2000万円、3000万円の年収を70歳近くまで税金で保障しているのが今の公務員制度だ。先進国の中でも最もコストが高いのではないか?天下りの根絶は小手先の公務員改革では不可能だ。地方分権を徹底するしかない。霞ヶ関に集中しすぎた権限を地方に取り戻すほかはない。
文部省なんかは橋下知事でなくても不要の役所だと思う。英米に文部省はあるのか?相当する役所があっても主要ポストではなく権限もない。教育なんかは自治体に任せれば十分だ。江戸時代の寺子屋の方が傑出した人物ができるかもしれない。防衛省や外務省は国がやらなければいけないが、モリ屋といいタモガミといい、バカばっかりである。外務省なんかは外地手当てで4軒も家を建てたという本を書いた人もいたし、機密費を高級ワインか何かに使っているのかしらないが碌な外交ではない。大使のポストは百戦錬磨の民間人や学者にしたらどうか。官僚制度が疲弊しているのは、キャリア制度にも原因がある。20歳過ぎの時点でのペーパーテストで天下り先まで保障するのは世間知らずのバカを育てることになる。戦前は軍部の専横で国を潰したが、現在は首相の指示など屁とも思わないバカ官僚の専横で何回目かの敗戦を迎えつつある。
ネットウヨのように,歴史家に検証に耐えないと言われている田母神論文に拍手喝さいする人々は,自作自演で日本を窮地に追い込んでいる。反日に凝り固まった中国や朝鮮半島はもとより,オバマ民主党政権も喜ばせることになるだろう。民主党が圧勝したアメリカ議会の上院下院においても,かつての日本軍の行状などについて理不尽なる非難決議を再三再四やってくるかもしれない。「中韓を知りすぎた男」などのネットウヨのブログは、毎度のようにさんざん中韓などと縁を切れ,中国に対する投資は止めろ,進出している企業は引き上げろ,観光客も受け入れるななどと主張し,近隣諸国を罵っていながら、アメリカだけには見捨てられたくないとわめいているが、日本の国益を害するイグアナ並みの頭脳を持つのがこれらのネットウヨなのである。
注記:ここで言うネットウヨとは、グローバル化し,複雑化していくポスト近代に乗り遅れ、付いて行けない人々が,そのフラストレーションを陳腐で幼稚な嫌中,嫌韓のトンデモ本などに不満解消を求め、ネット社会において夥しく繁殖し、トンデモ史観を振り回し、欧米アジアからの日本人はプレ近代で偏狭な歴史修正主義であるという反日の契機を与え、結果的に日本国の国益を害する人たちのことを言う。
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by tokiwater2008
| 2009-01-09 23:40
| 政治